docomo / ahamoの料金滞納をしている方へ、携帯停止・強制解約・延滞利息・遅延損害金など、これから発生する様々なイベント（利用停止・強制解約・債権譲渡・裁判）を時系列でまとめていきます。
まず、はじめにdocomo / ahamoの料金滞納に関して、最も重要な項目をまとめておきます。
ahamoは基本的にdocomoと同じ流れを汲むので、以下、docomoと統一して表記していきます。
・間違いなく、可能な限り早めに支払うべき
・未納料金に加え、割増金にも延滞利息が掛かる
・強制解約となった場合、住宅ローン・自動車ローンなどが組めない
・裁判沙汰は他人事ではない
そう思っているアナタ。いち早く未納料金の精算をすることをオススメします。
docomo料金滞納後のスケジュール
docomoの料金滞納から、その次に起こること、どうなるのかを時系列で解説していきます。
まずは、未払いから携帯が止まるまでの流れを解説していきます。
未払いから利用停止までの流れ
未払いから携帯が止まるまでの大まかな流れがこちら。
（日数は目安ですので、数日程度ずれます。）
支払期限から約3週間で携帯が止まる
本来、4月30日に支払うべきだった料金を滞納している場合、再請求が行われますが、それでも支払われない場合、支払期限の約3週間後に携帯が止まります。
実際には、再振替日の前に、郵送で督促のハガキが届き、これを無視して支払われない場合に再振替。
再振替でも支払いが行われなかった場合、携帯の利用が停止されます。
利用停止後15日目から延滞利息発生
再振替日を過ぎると、未払い利用料に対して延滞利息（年14.5%）が加算されます。
伸ばせば伸ばすほど、返済総額が増えますので、なるべく早い支払いをオススメします。
（携帯代に関しては、踏み倒し・時効待ちもほぼ不可ですので、諦めましょう。）
また、利用停止後も携帯代を支払わずにいると、強制解約となります。
携帯が止まってから、強制解約までの流れも解説していきます。
後ほど、詳しく解説しますが、踏み倒しや時効待ちなどは、ほぼ不可能なのが現実です。
なるべく早く返済することが結果として、一番損しない方法となります。
携帯停止から強制解約までの流れ
携帯が止まってから、強制解約までの流れがこちらになります。
携帯が止まってから、約1ヶ月で強制解約となります。
強制解約時点で債権が回収会社に委託
大抵の場合、強制解約となった段階で、債権回収会社へ債権回収業務が委託され、「NTTファイナンス」から支払督促が入るようになります。
携帯代金の未払い債権には、5年間の時効がついています。
それを防ぐ為に、ほぼ必ず、5年の時効を迎える前に裁判へと進みます。
強制解約 3つのリスク
強制解約になると、下記がリスクとして挙げられます。
- 携帯ブラックになる
- docomo社内ブラックになる
- CICブラックになる
それぞれ解説していきます。
携帯ブラックになる
携帯が強制解約になると、「携帯ブラックリスト」に入ります。
これは、当サイトTOPページでも解説していますが、TCAと言われる「一般社団法人 電気通信事業者協会」を介して、各キャリア・MVNOが共有している、料金滞納者のリストに入ります。
「携帯ブラックリスト」になると、その名の通り、携帯が契約できなくなります。
docomoのみならず、au/Softbank/楽天モバイル/Y!mobile/UQモバイルなど、キャリア・格安SIMが契約できなくなります。
docomo社内ブラックになる
強制解約になると、docomoの社内ブラックリストに載ります。
社内ブラックリストは、「携帯ブラックリスト」や「CICブラック」とは異なり、社内のリストの為、保存期間は半永久です。
つまり、強制解約の理由によっては、今後、一生docomoを契約できない可能性もゼロではありません。
現在では無くなってしまいましたが、「月々サポート」での端末割引が強力だった時代、転売目的で契約する「携帯乞食」と言われる方々の中で、長期延滞された人に対し、割引を制限する「特価BL」というブラックリストもありましたね。
（契約はしてもいいけど、割引は一切しないよ。という形）
CICブラックになる
携帯料金の中でも、「基本使用料」「通話料」の滞納ならまだしも、スマホ本体の「分割代金」を長期滞納した場合、「CICブラック」となります。
CICブラックになると、最低5年間は、ローン一切不可・クレカ新規発行不可・保証人になれないなど、様々なデメリットが生まれます。
また、これに伴う弊害まで含めると、かなり影響は大きいです。
詳しくは、下記記事にて、解説しています。
今回は、CICブラック入りした場合、どうなる？ブラックリスト期間は？CICブラックかどうかの確認方法は？信用情報開示報告書の見方は？など、CICブラックに関する全てを解説していきます。大半の方はクレジットカード滞納でCICブラックリスト[…]
強制解約から裁判までの流れ
強制解約後、5年間で時効が成立します。
携帯料金の未払いのみならず、キャッシングや借金等でも同様ですが、債権者は時効を伸ばす為に、必ず裁判を起こします。
裁判による判決が出た日から、時効が10年に新しく切り替わる為です。
判決から10年で動きがない場合、再度、裁判での判決を取ることでそこから更に10年の時効が適用となります。
つまり、「5年間の時効が来るまで、取り立てに耐えれば！」と考えているアナタ。
踏み倒しはほぼ不可能です。
再三となりますが、延滞利息を考えると、いち早く返済することがご自身にとって最も有益な選択肢です。
裁判から差押えまでの流れ
裁判にて、「仮執行宣言付支払督促」が確定すれば、不動産はもちろん、動産（家財・車など）に加え、給与口座（銀行口座）も差押え対象となります。
流れとしては、
- 「支払督促」郵送
- 意義申し立て期間（2週間）
- 「仮執行宣言付支払督促」郵送
- 「強制執行」
債務者（あなた）が「支払督促」に応じない場合、「仮執行宣言付支払督促」が郵送され、これを受領した日から30日以内に強制執行となります。
ちなみに、居留守をしたり、転居をしたりして、受け取りができない場合であっても、その名の通り「強制執行」されます。
「そんな手紙受け取ってません！」は通用しません。
強制執行された後に、必ず思うはずです。
「強制解約された時点で、支払っておけば良かった。」と。
滞納料金の支払い方法
延滞料金の支払い方法は、下記4つが利用可能です。
最もオススメなのは、「docomoショップ店頭払い」です。
未納料金の支払いステータスが即時反映される為、停止されていた携帯が即時復帰します。
その他の方法での支払では、当日中に回線が復帰します。
1. ドコモショップ店頭
ドコモショップでの店頭支払いでは、支払い完了と同時に回線がリアルタイムで復活するのが一番のメリットです。
支払い方法は、「現金」「クレジットカード」での支払いが可能。
また、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類があれば、払込用紙（請求書）がなくても支払い可能です。
払込用紙を紛失してしまった場合などは、ドコモショップでの支払い一択となります。
デメリットとしては、コロナ禍以降、ドコモショップ全店で完全予約制の来店受付となっており、予約しないと基本的には受け付けてもらえません。
ただし、未納料金の支払いに関しては、予約なしでも受け付けてくれる場合がありますが、かなりの待ち時間が発生します。
2. 【払込書】コンビニ・銀行等の金融機関
ドコモから郵送されてくる「払込書」を使って支払う場合、コンビニに加え、ゆうちょ・銀行などの金融機関での支払いが可能です。
自宅近くのコンビニから払えるというのが魅力ですが、支払いステータスの反映には、数時間掛かります。
3. Pay-easy（ペイジー）
Pay-easy（ペイジー）でドコモの滞納料金を支払う場合、「収納機関番号」「お客様番号」「確認番号」の3点が必要となります。
これらの番号は、「NTTファイナンスへの電話」もしくはNTTファイナンスの「WEBビリング」というサイトで確認が可能です。
「収納機関番号」「お客様番号」「確認番号」の3つがわかる状態であれば、銀行ATMやインターネットバンキングから、支払いが可能となります。
ドコモの滞納料金の支払いにおいては、唯一、自宅から支払える方法となっています。
4. WEBビリング
NTTファイナンスの「WEBビリング」というWEBサイトからの支払いも可能となっています。
また、「Pay-easy」で支払う場合でもあっても、「収納機関番号」「お客様番号」「確認番号」の3点が必要となり、結局、「WEBビリング」にログインする必要がでてきます。
（NTTファイナンスへの電話でも上記3点は確認可能）
ただ、docomo IDでログインが可能な為、こちらの方が入力項目としては少ないのが特徴。